企業指針

企業としての対応

　企業におけるコンプライアンスが重視され、企業活動そのものに廉潔性、透明性が求められている昨今、反社会的勢力を利用したり、これに資金提供することは厳しい社会的批判を受けることになります。
　また、企業として反社会的勢力の対応を誤ると、経営陣や担当者の責任問題はもとより、株主から賠償請求を受けたり、あるいは企業の信用が失墜し、場合によっては、企業自体の事業継続が困難になる恐れもあります。 反社会的勢力と関係遮断をすることは、コンプライアンス（法令遵守）そのものであり、企業のリスク管理からも極めて重要です。 今後、企業が知らずに反社会的勢力と関係を持ち、経済取引などにより資金を提供する可能性があることを踏まえれば、反社会的勢力との関係遮断について規則や体制を整備するとともに、取引活動から反社会的勢力を排除する仕組みを構築することが求められています。

「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の活用

　政府は暴力団等の資金源に打撃を与える対策をより強化するため、犯罪対策閣僚会議の下に設置した暴力団資金源等総合対策ワーキングチームによる検討を経て、企業が反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的対応について取りまとめた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を犯罪対策閣僚会議幹事会申合せとして平成19年6月19日、公表しました。
　指針では、反社会的勢力による被害を防止するための基本原則として次の『五原則』を掲げ、「平素からの対応」「有事の対応」及び「内部統制システムと反社会的勢力による被害防止との関係」について具体的に取るべき措置を示しております。